はじめまして。奈良大氣と申します。
私は鹿角を、生き生きと子育てができ、現役世代が活気に満ち、若者からご高齢の方まで、全ての人が健康で、安心・安全に暮らせる、そんな「まちづくり」を目指しています。
人口減少への対策や、人々が集まり賑わいを創出することによる地域経済の活性化など、一過性に終わらない、継続的な取組みを進め、今後も持続可能な社会の実現に向けて活動してまいります。
出産、保育、義務教育、日々の生活など子育てには様々な負担があります。一部無料化された項目もありますが、依然として「隠れた教育費」が多く存在しています。鹿角の未来を担う人財を育てている子育て世代だけに、経済的負担がのしかかるのは望ましいとは言えません。「子どもがいるとお金がかかる」「子育てが大変」「一人の方が気楽」「経済的不安からの結婚離れ」そのような不満が絶えない環境では、子どもは増えませんし、子どもがいなければ鹿角は消滅します。子育て支援の方法はさまざまありますが、子育て世代への経済的負担がない状態という基盤がなければ成りたちません。まず第一歩として「子育てにかかる経済的負担をゼロにする」ことを目標に掲げ、一つひとつ着実に実施していきます。
専門的な人材を外部から登用するか、職員から集め、新たな部署「ICT部」を立ち上げ、内部人材だけでは得られない知見を取り入れて、市政の改革や活性化を図ります。ICTにより業務が効率化・改善され、その効果によって生まれた人的リソースを活用し、新たな取組みを行うことが可能になり、経費削減にも繋がり、その分を市民サービス向上に還元できます。また、防災の観点からもICT・AIを活用した安全性の確保や、スムーズな業務遂行による危険への対応遅れの改善など、将来的にも住み続けられる鹿角を実現するためには、ICT専門の部署が必要不可欠です。
行政が公開している令和5年度の資料によれば、鹿角市長の給与は年間約1250万円（12,494,400円）、人口が鹿角市の2倍以上ある隣の大館市の市長給与は年間約1290万円（12,929,100円）となっています。人口が少なければ歳入も少ないのは明らかであり、令和4年度の歳入で比較すると、鹿角市が約206億円、大館市は約348億円と142億円もの差があるにもかかわらず、市長給与が同程度であるのは明らかに適正とは言えません。さらに、13年前は現在より人口が約8千人多かったにもかかわらず、その当時より市長給与は約100万円増額されています。また、鹿角市長には4年任期ごとに退職金約1850万円（18,544,320円）が支給されています。市長の給与に限らず、人口や歳入の減少に対応しないまま支出され続けている項目についても、フレキシブル(柔軟)な対応が可能な仕組みを構築し、適正な水準に設定することで財政健全化を進めます。削減した予算を市民福祉の向上に充てていきます。
＜子育て・教育・学校＞
- 産婦人科の復活に関する取組み
- 子育て支援に関して、所得制限の撤廃を目指します
- 出産費用全額助成
出産育児一時金では、出産退院までの費用をまかなえない場合があります。出産退院までにかかる費用全てを助成する事により、出産に対する不安を取り除き、出産しやすい環境を構築できます。 - 小児入院病棟の復活に関する取組み
- 小規模保育園等の拡充
- 病児保育、深夜保育の充実
- 給食を無償化
- 通学バス無料化
- 学校からの集金請求をなくし子育て負担を軽減
- スキー授業など、保護者に経済的・時間的な負担がかかっている取り組みの改善
- 児童クラブの拡充
- 養育費の立て替え
ひとり親世帯では、元パートナーからの養育費の不払いによる生活困窮が問題になっています。不利益を被るのは子どもです。行政が間に入り、セーフティーネットとなります。 - 男性の家事・育児参画を支援
- PTA加入実質的任意化
- 中学校の制服を自由化
ただし自由化のみでは地元販売業者への影響が大きいため、小学校でも制服を導入し、中学校とともに自由化します。 - 児童・生徒が関わり、校則の見直しなど自己決定の機会を創出
- 高校生までの子ども医療費を完全に無償化
＜街づくり・地域活性化＞
- イベント助成金100万円の創出【イベント補助金の一本化】
イベントへの支出を内外問わず一本化し、第三者を交えた評価体制を取り入れ、健全化を図ることで、確実な効果を生み出します。1イベント助成額最大100万円の助成金を創出し、市政が行うイベントも、民間が行うイベントも全てプレゼン方式で行い、審査員は市政から数名、民間から数名、高校生数名とし、一定以上の評価を得られた事業にのみ助成することで、市民が無駄だと思っているイベントや市が独断で行う効果が低いイベントなどが排除され、皆が必要だと思うイベントへ予算をかけることが可能になります。※伝統・芸能・文化を除く - 市民のニーズを叶える街づくり
- 伝統、芸能、文化への支援
- 魅力的な公園づくり
- たんぽ小町ちゃんをフル活用した地域PR
- 発祥の地きりたんぽの認知度向上
- 大学の誘致
人口流出を抑えるだけでなく流入も増え、専門的な産業分野の地域定着および好循環が期待できるのが大学です。実現に向け積極的に取り組みます。 - 現行の地域経済と競合せず、地域に利益をもたらす企業の誘致
- 景観の向上
- 大館能代空港の活用
- 花輪線の活用
- 地域内経済循環の推進
- 農家や企業などの担い手不足の解消
- デジタルクーポンなどを活用した地域経済の活性化
- 食料自給率の向上並びに、市民の可処分所得の向上に関する取組み
- 将来を見据えた都市計画の見直し策定
＜災害対策＞
- 地震や風水害、感染症対策などに対する危機管理体制を強化
- 災害に強い街づくり
無電柱化の推進、全市民避難訓練の実施、避難場所の周知徹底など、あらゆる策を投じて、災害に強い街づくりを行います。 - 高齢者や障がい者など、一人では避難できない方向けの個別支援計画の策定
- 妊婦や障がい者、ペットにも優しい避難所運営マニュアルを整備
- ハザードマップの定期的精査
- 熊対策
＜ICT・市政＞
- 市長給与25%以上削減・市長退職金50%以上削減
- 市長退職金を市民アンケートで金額を決定
市長退職金を50%カットした金額を上限として、政策達成率を公表しその結果をもとに、市民に退職金の相当額を決定してもらいます。 - 減税措置1:法人市民税の削減
鹿角市の法人税割と均等割は県内で見ても高い方に属しております。法人税割は全国的標準の6％より高い8.4%で、均等割は1万～60万高くなっています。これを標準値することにより企業負担を減らし、鹿角経済の活性化を図ります。 - 減税措置2:指定ゴミ袋の制限緩和
指定ゴミ袋の有料化は、ゴミの削減を目的としてかつては全国的に自治体で導入されたものですが、実際にゴミの削減につながったエビデンスはなく、市民に実質税を科していると同等のため、指定ゴミ以外の使用も可能とします。 - 財政健全化・徹底した情報公開と事業評価でムダを削減
- 専門のICT部の立ち上げ
- AIを活用したインフラの安全性確保
- LINE等で役所に行かなくても手続きが完了する仕組みの構築
- 低コストで市民アンケートの実施ができる仕組みの構築
- 申請書類をデジタル化し、利便性を向上
- 申請書類を自動化し、シームレスで負担のない支援
- 印鑑廃止による申請の簡易化
- 人口増加に関する取組み
- ICTを活用した広報認知率の向上
- 副市長は市職員から自薦で募集する
第一フェーズでの募集要領です。自薦がなかった場合、もしくは自薦はあるが適任者が居なかった場合は、第二フェーズに移行し範囲を拡大していきます。 - 教育長は校長経験者から自薦で募集する
第一フェーズでの募集要領です。自薦がなかった場合、もしくは自薦はあるが適任者が居なかった場合は、第二フェーズに移行し範囲を拡大していきます。 - 職員の副業解禁
- 自動運転実証試験
- コンプライアンスのチェック体制の強化
- ふるさと納税寄付金額アップで財源確保
＜SDGs・その他＞
- フードロスゼロ運動推進
- 0カーボンシティー構想の継続
- ゴミ削減への取組み
- リサイクルの推進
- 安全な水質への取組み
PFASなど近年日本の水質が問題になっています。農地では水は命と同等であり、水道の水質も市民の生活や健康面に直結します。安全な水質を常時提供できるよう努めます。 - マイクログリッド・オフグリッドの推進
- 生活困窮者の暮らしを支援
- 障がい者の暮らしを支援
- シニア世代の暮らしを支援
今のシニア世代の暮らしをサポートすることはもちろん、子どもや若者世代もいずれはシニア世代になります。全ての年代で、安心安全に暮らせ、未来への心配のない鹿角になるよう尽力してまいります。 - あきたパートナーシップ宣誓証明制度の推進及び連携自治体への加入
